安心の法律事務所紹介
自己破産・債務整理ガイド



25万円前後(分割で支払える事務所が多いです。)自己破産手続きとは債権者の取り立てを止めるための受任通知発送から必要書類の収集に関するアドバイス、自己破産手続・免責申立書作成、債権者への受理票の通知まで申し立て前から免責までの全ての手続きをサポートする費用です。この費用以外にかかる費用は裁判所への予納金および印紙代で、約3万円になります
弁護士の場合 司法書士の場合 *弁護士会の報酬規定(ほぼ全国共通、2004年3月31日で廃止された。しかし、現在でも、およその基準となります)弁護士会の報酬規定27条1項二号によると、着手金は20万円以上(非事業者の自己破産事件)と決められています。報酬は得た利益を基に10%程度の計算しますので、例えば免責決定で1,000万円の免除利益を得れば標準報酬は100万円です。着手金と報酬の合計は120万円以上になります。
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